経団連は、ことしの春闘をめぐる大手企業の集計結果を発表し、月給の引き上げ額の平均は1万9964円で、過去最高となりました。 経団連が先ほど発表した春闘における大手企業の回答の第1回集計によりますと、18業種103社の月給の引き上げ額の平均は1万9964円で、去年を622円上回り、比較が可能な1976年以降で過去最高となりました。 また、平均の賃上げ率は5.46%で、3年連続で5%を超えました。 物価高への対応を求める組合側と、人手を確保したい経営側の考えが一致し、高水準の賃上げにつながった形です。 経団連は「賃上げの力強い勢いが今年も続きさらなる定着に向けて着実に進展している」としています。一方、中東情勢の影響は、「ほぼ見られない」としています。 ただ、7月に公表を予定している最終的な集計にはおよそ40社の結果が加わることになり、その段階でどの程度影響が現れるかが焦点です。