株式会社サンリオは29日、過日に公表した常務取締役（1名）による不適切な報酬受給の疑いについて、設置した特別調査委員会より調査報告書を受領したと発表。2.5億円相当の不適切受給やサンリオ本社に対する事前承認・報告の不備が発覚したことがわかった。 【画像】【適時開示】当社常務取締役の不適切な報酬受給の疑いに関する特別調査委員会の調査報告書の受領 および今後の当社の対応について（一部）（全2枚） 同社は4月16日、当該取締役が指名・報酬諮問委員会で決定された報酬額以外に、自らが執行を担当する米国子会社（Sanrio Inc.）から別途報酬を受領していた疑いがあることを公表。 その後、5月1日付で社外役員を委員長とし外部の弁護士・公認会計士で構成される特別調査委員会を設置し、独立性および客観性を確保した体制のもとで調査を進めていた。

「生活費調整ボーナス」などを本社報告・承認なしに複数回不正受給

調査報告書によれば、当該取締役はSanrio Inc.のCEOを兼任しており、同社から受領した各種給付のうち、指名・報酬諮問委員会の決定とは別に、主としてCOLA（生活費調整）ボーナス等が2023年から2026年にかけて複数回にわたり支給されていたことが確認された。 さらに、大学博士課程の学費等の経済的利益が付与されていた事実も認められており、これらを合算した経済的利益の総額はUS$1,682,018（252,302,700円、1US$=150円換算）に上る。 また、これらの給付については「当該米国子会社において求められる取締役会又は報酬委員会による正式な承認手続が十分に履行されておらず、経営幹部による非公式な協議等に基づき実施されていた」ことが確認され、サンリオ本社に対する事前承認の取得や体系的な報告も行われていなかったという。 さらに当該取締役以外の米国子会社役員（当時）に対しても、正式な承認手続が十分に履行されないまま同様のBonusが支給されていた事実が判明している。 特別調査委員会はこれらの事実を踏まえ、本件を「当社グループにおける報酬ガバナンスおよび内部統制の運用に関する課題が複合的に存在していた事案」と評価した。 なお、業績への影響については現時点で当該給付金額はそれぞれの事業年度においてSanrio Inc.の費用として計上済みであり、連結業績および同子会社の業績に虚偽は確認されていないとした。 会計監査人による監査は継続中とし、2027年3月期には本事案に係る調査費用等が発生する見込みだが、その影響は軽微にとどまるとしている。