銀行預金の大都市圏への集中が鮮明になっている。 　日銀の統計によると、2025年度末の首都圏1都3県の預金量は計523兆1339億円に上り、日本全体の50．7％を占めた。地方に住んでいた親が死去した際、都市部在住の子供に財産が相続されることなどで預金が首都圏に流入している。預金量の地域間格差が広がれば、地方銀行の経営基盤が弱体化する恐れがある。 　大手銀行や地銀などの預金量を拠点の所在地ごとに日銀が集計した。ゆうちょ銀行や信用金庫は含まない。 　都道府県別の預金量は東京が394兆円余りと突出し、全国の約4割が集中。神奈川は約53兆円、埼玉は約38兆円、千葉は約37兆円だった。統計が残る1998年度末の首都圏の預金量は181兆7634億円だったが、25年度末には2．9倍に拡大。東京は3．2倍に伸びた。首都圏が全体に占める比率は98年度末の39．3％から年々上昇している。 　地方の増加率は低く、全国で最も低い高知が29．0％、和歌山、秋田、青森は40％台にとどまった。宮城や広島、福岡は2倍近くに増え、地域間でも差が出ている。 　リーマン・ショックなどの経済危機を経て、手元資金を多めに確保する企業が増えたことも、法人数が多い首都圏の預金量を押し上げた。地方の人口減少や、支店がないインターネット銀行の利用増加を背景に、今後も首都圏への預金集中は止まらない可能性が高い。 　「金利のある世界」の到来で、貸し出しの原資となる預金を獲得する重要性が高まっている。日本総合研究所の大嶋秀雄主任研究員は、首都圏への預金集中に関して「長期的に見て地銀が縮小均衡に陥り、大手行との競争力格差が拡大していく懸念がある」と指摘している。