救急や集中治療などの関連4学会が作成した、延命治療終了の判断に関する指針「生命維持治療の終了/差し控えに関するガイドライン」の案が26日、公開された。医療者と本人や家族が話し合って方針を決める方法や、治療を終了する場合の緩和ケアの具体的な手順を盛り込んだ。日本集中治療医学会、日本救急医学会、日本循環器学会の3学会が2014年11月に策定した、終末期医療に関する現行指針を約11年ぶりに改定する。 　改定案では終末期をあえて定義せず、人工呼吸器などを使った生命維持治療を始めない、または終了する際の判断手順を具体化。患者の価値観や希望を尊重し、本人を中心に家族や医療者が話し合って方針を決めることを明確にした。 　また一度始めた治療をやめられないといった事態を避けるため、期限付きで治療を試すことを明記。治療を始めなかったり終了したりした際の、患者の苦痛を和らげる緩和ケアの方法や、家族支援の必要性に言及した。