業界8位の新電力会社「ハルエネ」が大手電力会社になりすまして営業をしていたとして、業務改善勧告を受けました。おととしも同様の指摘を受け、改善がみられなかったということです。 【画像】解約すると…無料だった撮影料に7万円請求　ハルエネから届いた書面

東京電力に“なりすまし営業”

　新電力会社の「ハルエネ」は、2010年に設立され、顧客数はおよそ50万人いるといいます。 ハルエネ ホームページから 「電力自由化でお客さまに寄り添った料金プランをご提供します」 　新電力の販売量では業界8位につけ、名だたる有名企業に割って入る存在です。しかし、今週「市場の番人」とされる経済産業省の「電力・ガス取引監視等委員会」が業務改善勧告を出しました。 業務改善勧告から 「大手電力会社と誤認させる」 「ハルエネとの契約が必須であるかのような説明をする」 「料金について安くなるとしか説明せずに契約を結ぶ」 　電気事業者「ハルエネ」とその代理店に対して、悪質だと指摘するのは大手の電力会社への“なりすまし”です。 　1年前、ハルエネの営業活動を受けたという飲食店の経営者はこうコメントしました。 「突然入店してきて、『ハルエネ』とは一切語らずに『東京電力』と名乗って入ってきました」 　東京電力をかたる人物は、「窓口がハルエネに代わり、料金が1割安くなる」と説明。しかし男性は違和感を覚え、契約はしませんでした。 「そのままサインしてしまいそうでしたが、途中でボロが出て『東京電力ではない』といったことをポロっと言ったため、問いただすとハルエネだと白状した」 　取引監視等委員会はおととしも、ハルエネ側に大手電力会社と誤認させる可能性のある行為があったとして業務改善を指導していました。 　今回は、それでも必要な改善を行わなかったとして、より厳しい業務改善勧告を出しました。

解約後に7万円の請求

　取材を進めると、「Google」をかたっていたというケースもあります。 麺や くろえもん 公式SNS 「無料で撮影させてって連絡きたのに、7万払えは詐欺すぎる。ハルエネやばすぎ」 　SNSで怒りの声をあげたのは埼玉県内のラーメン店です。 麺や くろえもん　大谷慎也代表 「電話で『Googleの者です』という連絡がきて。（相手は）『Googleマップが今後3Dに切り替わるので』『この辺を重点的に回っている』。金がかかるとか（説明）は一切なかった」 　こちらがその時に撮影された店内の様子が分かるGoogleマップストリートビューの画像です。 　無料ならばと撮影を引き受けた店主に、続けざまに電力会社を切り替えませんかと、提案してきました。 「（相手は）『別件なんですけど、何の電力会社を使っているのか』『今電力自由化で安くできるようになっている』という話をその時にいただいた」 　その時聞いた話では、月1万5000円ほどの電気料金が5000円ほど安くなるという魅力的な内容でした。 　ところが、いざ契約をしてみると…。 「5000円下がるどころか、5000円上がった。値段が」 　5カ月間、5000円上がり続けたため、ハルエネとの契約を解除。すると、今月ある書面が届きました。そこには、契約を1年以内に解約したため、無料だったはずの撮影料について7万円を支払ってほしいと書かれていたのです。 「（去年）11月14日で解約しているので、無料キャンペーンの適用外になった。Googleの撮影代を払ってください、という内容が届いた」

　店主は「1年以内の解約」で7万円がかかるという説明は、事前に受けていなかったと振り返ります。Googleの撮影について、番組がハルエネを取材するとこう回答しました。 「Googleストリートビューによる営業活動に関しては、当社が提供するサービスではありません。しかし、当社の電気サービスとセットで（代理店が）販売している事実から、本来はそれらの販売手法等もしっかりと管理し、需要家の皆様にご迷惑をかけないようにすべきであったと猛省しております」 　「ハルエネ」は業務改善勧告についてホームページで謝罪し、現在の契約者には影響がないと説明しています。 ハルエネ ホームページから 「既に当該営業活動に関与していた代理店との契約は解除済みであり、当該代理店関係者による販売活動は停止しております。既にご契約いただいている需要家の皆様のご契約内容やご利用状況に直ちに影響を及ぼすものではございませんので、ご安心いただけましたら幸いです」 （2026年5月23日放送分より）