【ニューヨーク＝木瀬武】米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（ＷＢＤ）を巡る買収合戦の行方が不透明感を増している。ＷＢＤは米動画配信大手ネットフリックスの買収提案を支持しているが、敵対的買収を仕掛けるパラマウント・スカイダンスは政治も巻き込んで逆転を狙っている。

ＴＯＢ反対

　ＷＢＤのサミュエル・ディピアザ会長は７日の米ＣＮＢＣのインタビューで「ネットフリックスの買収提案の方が依然として優れており、買収成立への明確な道筋を示している」と強調した。ＷＢＤの取締役会はこの日、パラマウントの株式公開買い付け（ＴＯＢ）に改めて反対を表明した。

　パラマウントはＷＢＤを総額１０８４億ドル（約１７・１兆円、負債含む）で買収する方針で、買収額でネットフリックス（約１３・１兆円、同）を上回る。ＷＢＤが懸念する資金調達のメドもつけて提案を出し直した。それでも形勢は逆転せず、デビッド・エリソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日の声明で「我々の提案の方が大きな価値と、確実で迅速な道筋を提供できる」と対抗心をあらわにした。

重なる事業領域

　ネットフリックスは、動画配信事業で３億人超の会員を抱える。ＷＢＤの「ハリーポッター」や「バットマン」などの有力なＩＰ（知的財産）を取り込むことで、収益や顧客の拡大につなげやすいとされる。

　これに対し、パラマウントはＷＢＤと同業で、事業領域が重なる。米バージニア大学のアンソニー・パロンバ助教は「パラマウントの買収は守りの側面が強く、規模拡大で生き残るための策に見える。ＷＢＤにとってあまり魅力的ではない」と話す。

　ただ、ネットフリックスがＷＢＤを買収すれば、動画配信の市場での支配力が一段と強まるため、当局による買収審査が課題になるとみられている。司法省や連邦取引委員会（ＦＴＣ）が待ったをかける可能性も指摘されている。

問題視

　パラマウントのメイカン・デルラヒム最高法務責任者（ＣＬＯ）は７日、ネットフリックスによる買収が競争法上、問題だとする書面を米連邦議会に提出した。デルラヒム氏は第１次トランプ政権で司法次官補（独占禁止局担当）を務め、政権に近いとされる。

　パラマウントのエリソンＣＥＯの父親は米ＩＴ大手オラクル創業者のラリー氏で、トランプ大統領と親交がある。米メディアは、ラリー氏が買収劇を巡り、トランプ氏に直接働きかけていると伝えている。裁定にはトランプ氏も関わる意向を示しており、元ＦＴＣ委員長でジョージ・ワシントン大のウィリアム・コバシック教授は「トランプ氏には伝統的な独禁法は意味をなさず、相手からどんな条件を引き出せるかで判断する可能性もある」と語る。