30日午前の東京市場は、中東情勢を巡る混迷が深まり、円、債券、株のトリプル安となった。 【ひと目でわかる】長期金利の推移 　外国為替市場の円相場は、1ドル＝160円台前半に下落。早朝には一時160円50銭近辺と、約1年9カ月ぶりの安値水準を付けた。債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが2．515％に上昇（債券価格は下落）。株式市場では日経平均株価が700円超安となった。 　為替は、米国とイランの戦闘終結に向けた協議を巡る先行き不透明感などを背景に、「有事のドル買い」が優勢となった。午前9時現在は160円19～20銭と前営業日比68銭の円安・ドル高。 　政策金利を3会合連続で据え置いた米連邦公開市場委員会（FOMC）の決定や、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会見を受けて追加利下げ観測が後退。米長期金利が上昇したことも、円安・ドル高要因になった。 　一方、日本相互証券によると、長期金利の2．515％は、新発10年債としては1999年2月以来、約27年ぶりの高水準。 　株式市場も、イラン情勢の不透明感から売り優勢。東証プライム市場に上場する8割以上の銘柄が値下がりし、ほぼ全面安の展開となっている。