いわゆる「バブル世代」が定年期を迎える中、60代以上による“シニア起業”が急増している。
　帝国データバンクによると、2025年に新設法人を立ち上げた代表者のうち、60歳以上の割合は20.5％と過去最高を更新した。
　かつては「定年後＝引退」というイメージが強かったが、現在は健康で働く意欲を持つシニアが多い。
　企業側で50代から役職定年を導入する動きも広がるなか、自ら事業を始め、地域や社会に新たな役割を求める人が増えている。

ココがポイント

エキスパートの補足・見解

　大企業を中心に65歳定年制や50代での役職定年を導入している。一方で、平均寿命の延伸や健康状態の改善によって、「まだ働ける」「社会と関わり続けたい」と考えるシニア層は増加している。

　近年のシニア起業は、かつてのような大規模な独立開業だけではない。退職後に一人で始める小規模事業や、長年培った経験や人脈を生かしたコンサルティング、地域密着型サービス、趣味を生かした教室運営など、多様化が進んでいる。インターネットやSNSを活用し、少額資金で事業を始めやすくなったことも追い風だ。

　また、地域経済へのプラス効果を期待する声も多い。地方では高齢化と人口減少が進むなか、シニア層が地域で新たな店やサービスを立ち上げることは、コミュニティ維持や雇用創出にもつながる。実際、各地の自治体や信用金庫、商工会議所などでは、若者向けだけではなく、シニア向け創業セミナーや創業融資制度を拡充する動きが広がっている。

　「人生100年時代」と言われる中、定年後は単なる“余生”ではなくなりつつある。シニア起業の増加は、日本社会の働き方や地域経済のあり方を変える動きとして、今後さらに注目されそうだ。