日本でも、インバウンド客向けにチップ制度を導入する店が出てきている。また、「推し文化」を活かした“日本型チップ”を導入するところもある。日本でチップが定着することはあるのだろうか。 【映像】チップで1日3万円受け取ったスタッフ（実際の映像） 　日本政府観光局が発表した2025年の訪日外国人数は4268万3600人で、過去最多を更新した。この中には、チップ文化に慣れ親しんだ国から来る人も多く存在する。アメリカ・ニューヨーク在住のファッションデザイナー あっち氏は、外国人観光客らがチップを払いたいと考えていると話す。 「日本人の立場から言うと『払わなくてラッキー』というか、考えなくていいから落ち着く。しかし、パートナーや海外の友達は、日本に行ったときに、『払いたい』と言う」（あっち氏） 　そんな気持ちを働く人々のやる気につなげるべく、飲食店向けのオーダーシステムなどを提供するダイニーは、会計時にパーセンテージを選択してチップを払えるシステムを開発した。 　0％〜25％の選択肢があり、客が会計時に選択することができる。支払われたチップは福利厚生費などとして使われることが多いそうだ。現在、約2000店舗が導入しており、1カ月で66万円のチップをもらった店もあるという。

推しにエールを…「日本型チップ」

関根麻里

　インバウンドの増加に伴い、この機能を活用する店舗も増えているということだが、日本人にはチップの習慣がない。しかし、日本人でもスタッフのサービスに対して感謝の思いを伝えたくなることもあるだろう。その際の機能として開発されたのが「推しエール」である。 　東京・新宿にある居酒屋「億万鳥者」では、応援したいスタッフがいたら、注文画面から金額を選択し、コメントとともにチップを送ることができる。実際にチップを受け取った店長の「殿」氏は、次のように話す。 「とにかく嬉しいし、なぜ送ってくれたのかが気になるので、早くお客さんに会いに行って聞いてみたいという気持ちになる。広いお店なので、対応できていないお客さんに呼ばれた際に、（自分が投稿した）TikTokを見てくれていて『知ってくれていたんですね』などお話しできるのは嬉しい」（店長「殿」氏） 　1日で3万円もの推しエールを送られたこともあるという。推しエールが送られるとTikTokのセリフを言う、円周率を64桁披露するなど、パフォーマンスのお返しもあるため、客とスタッフのコミュニケーションツールになっている。 　同店の運営会社マネージャーの小牧祐也氏は、推しエールの狙いを以下のように語った。 「（推しエールの）売上金額はそこまで大きな金額を占めるわけではない。従業員のモチベーションと億万長者様（客）とのつながりの要素として金銭は発生しているが、それがリピートにつながる要素なのかなと思っている。売り上げ重視ではなく、どちらかというとリピーターのお客様の満足度に付随するところなのかなと思う」（億万鳥者の運営会社 小牧祐也マネージャー） 　ニュース番組『わたしとニュース』でハレバレンサー（MC）を務めるタレントの関根麻里は、これらのサービスについて次のように話す。 「日本ではおもてなし文化が根付いているため、接客を頑張るのは自然というかデフォルトになっている。チップが欲しいから頑張っているわけではないところがベースだとは思うが、応援してもらえたら嬉しいのだろう。『クレクレ感』ではなく、お互いが気持ちよく評価しあえて、感謝を表せたらと思う」（関根麻里） （『わたしとニュース』より）