読売新聞社は国内主要企業を対象に２０２７年春入社の新卒採用アンケート調査を実施した。採用人数を前年より増やすと答えた企業は前年比５ポイント減の１９％で、３年連続の減少となった。コロナ禍からの回復で２３～２４年に高まった企業の採用熱に、変化の兆候が出始めている。

　増やすと答えた企業は、事業拡大や、社内のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化推進のための人材確保などを理由に挙げた。海外出店の拡大を計画しているローソンは「ＡＩ（人工知能）人材や外国人材を含めた積極的な採用を推進する」と回答した。

　一方、採用を減らすと回答した企業は前年比５ポイント増の１８％、前年と同程度は９ポイント減の３８％だった。エネオスは前年実績より１１０人少ない５８人を計画している。

　クボタは、採用を約４分の１の６０人に絞り込む。「業務効率化や配置の見直しを踏まえて人数を精査した」と説明している。王子ホールディングスは「研究職の採用で、新卒よりも中途採用の配分を増やす方針に変更する」という。

　一橋ビジネススクールの小野浩教授は「中東情勢の悪化などの短期的な不確定要素と、ＡＩを活用した業務効率化の中長期的な影響があり、積極的な採用には動かない企業が増えるのではないか」と指摘した。

　調査は３月上旬から４月中旬にかけて行い、１２３社から回答を得た。