日本生命保険は、自社が購入する再生可能エネルギーについて、自然環境の悪化などをめぐって地域住民らとトラブルを抱える事業者を調達先から除く方針を決めた。電力を使う企業側が環境や地域との共生を重視し、再エネ事業者の質を問う動きが本格化しそうだ。 【写真】国の特別天然記念物タンチョウの生息域と重なるメガソーラーの開発予定地=2025年10月29日、北海道釧路市、加藤丈朗撮影 　近年、メガソーラー（大規模太陽光発電施設）計画などに対する反対運動が全国各地で起きている。環境NGOの日本自然保護協会によると、大手企業のこうした取り組みが明らかになるのは初めてだという。 　日生は約1500カ所の本支社・営業拠点などで年に約9千万キロワット時の電力を使い、現状は56%を再エネで賄う。2030年までにすべて再エネに切り替える計画で、風力発電や太陽光発電の購入を増やしていく。 　日生は調達先を選ぶ際、発電施設の建設にあたって新たな森林伐採が行われないことや、地域住民に計画を十分に説明して了解を得ているといった点を精査し、トラブルを抱える事業者は除外する方針を決めた。