糖尿病治療薬であるマンジャロを不正に販売しようとするSNSのアカウントに対し、東京都がリプを直接送る警告を行っていることが、話題になっている。 【映像】「マンジャロ譲ります」→都が送った警告（実際の様子） 　ニュース番組『わたしとニュース』では、東京都の薬務課を取材し、SNSでの反応やその抑止力について、マネジメントトレーニングを普及するEVeM VP of Impactの滝川麻衣子氏とともに深掘りした。 　糖尿病治療薬であるマンジャロは、痩せるための薬として使われてしまうことが問題となっていた。不正取引に対する東京都の警告について、SNSでは「東京都ちゃんと仕事してくれてるのね」「違法な出品が減るといいな」という声が上がっている。ただ一方で、「いたちごっこ感あるけど、どうにかならんのかしらね」という意見もあった。 　実際に当該の投稿と東京都とのやり取りを見ていくと、「マンジャロを譲ります」などの不正な取引とみられる投稿に対して、東京都の薬務課の公式アカウントが反応し「医薬品であるマンジャロを許可等なく販売等することは医薬品医療機器法に違反します。直ちに販売を中止してください」とリプを送っている。 　公式アカウントの投稿欄には、警告文がずらっと並んでいる。東京都が医薬品の不正取引等について2025年度にX上で警告したのは497件で、そのうち4分の3の375件がマンジャロなどの糖尿病治療薬であった。都によると、情報収集は外部に依頼しているが、最終的に問題投稿であるかは職員が確認して警告文を送る仕組みだという。 　警告を受けたアカウントは本人が消去する場合もあるが、消されない場合は都がX側に通報して削除を要請している。

都の警告が消費者＆販売者に与える影響とは？

マンジャロの副作用

　マンジャロ等の“美容目的使用”に関しては、以前から厚労省などが注意喚起を行ってきた。美容・痩身・ダイエット等の「適応外使用」については有効性及び安全性が確認されたものではないため、低血糖症状や急性膵炎など重大な副作用が起こる可能性がある。また、悪心や嘔吐、腹痛などの消化器症状が出る比較的頻度の高い副作用も考えられる。適応外使用によるこのような症状の治療に関しては「救済制度」対象外の可能性が高くなってしまう。 　都の「公式」の警告とその効果について、滝川氏は次のように話す。 「子どもと話していても、痩せたい願望がすごく強い。今に始まった話ではないが、SNSが普及したことで、他人がどう見えているか、自分がどう映っているかはすごく重要だから、とにかく痩せたい、綺麗になりたいと、若い世代や子どもたちにも広まっている。そういったときに、カジュアルにアクセスできるXで販売されていたら、本当に怖いし、大人が放置していること自体が問題だ」 「『怪しいサイトだから触らないように』というだけではなくて、行政が強い意志を持って摘発しに行っているという足跡を残すことはすごく大事だと思う」 　東京都は公式アカウントからの警告について、「今後も粛々と続けていく」としている。（『わたしとニュース』より）