退職代行への風当たりが厳しさを増している。東京商工リサーチの調査では企業の3割が業者からの連絡に「取り合わない」と回答。採用でも「利用歴がわかれば慎重になる」が49.3％、「採用しない」が26.0％と、約4社に3社がマイナス評価を与えている。2月には業界大手の代表らが弁護士法違反で逮捕され警戒感は高まった。最近は「休職代行」も登場したが、復職前提にもかかわらず代行利用が心証を悪化させるリスクも指摘される。退職代行を使った人は本当に転職が難しくなるのか？　関連記事をまとめてみた。

ココがポイント

エキスパートの補足・見解

退職代行の利用は確実に増えている。2024年1月以降に利用があった企業は8.7％で前回調査から1.5ポイント増加。大企業では21.3％と中小企業の2.7倍だ。業種別では宿泊業が24.1％で最多。退職代行業者からの通知のうち、有給休暇の取り扱いや退職日の交渉など「非弁行為」に触れる可能性のある内容を受けた企業は3割に達した。

採用側の目は厳しい。「利用歴がわかれば慎重になる」と「採用しない」を合わせると75.3％。面倒な局面を自分で処理しなかったことが、”対人調整力”や”コミュニケーション力”への疑問につながるからだ。ある心理学者は「人間関係の終わらせ方が雑になり、次の職場でも説明しづらくなる」と指摘する。

昨今注目される「休職代行」を使うケースでも同様だ。復職前提のサービスなのだから、利用の事実が会社側の心証を悪化させるリスクがある。専門家は「長期的なキャリア形成で不利になる」と警鐘を鳴らす。

もちろんパワハラや違法な引き止めなど、本人が交渉できない状況では有効な手段だ。しかし利用を考えている人は、退職代行は「最後の選択肢」と捉えるべきだろう。まずは社内の相談窓口や専門家の活用を検討してほしい。