首都圏のスーパー勢力図が大きく塗り替わります。ディスカウント大手「ドン・キホーテ」を運営するPPIHは、中堅スーパーの「オリンピック」を買収すると発表しました。 ドン・キホーテを展開するPPIHは、今年7月をめどに、スーパーの「オリンピック」を完全子会社化すると発表しました。 首都圏を中心に120店舗ほどを展開するオリンピックですが、人件費や光熱費の高騰などで業績が低迷し、赤字が続いていました。 買収後、PPIHはオリンピックの店舗を「ドン・キホーテ」や食品販売をメインとした新しいスーパーブランド「ロビン・フッド」に転換していくものと見られます。 物価高や人手不足を背景に、スーパー業界では再編の波が加速しています。 去年はディスカウント大手の「トライアル」が「西友」を買収するなど、首都圏をめぐるスーパーの勢力争いがより激しくなっています。