「つながらない権利」という言葉の関心が高まっています。 つながらない権利とは、勤務時間外にメール、チャット、電話などの業務連絡が来ても対応を拒否できる権利のこと。 【写真を見る】休日に上司や同僚から連絡が... 勤務時間外の連絡を拒む「つながらない権利」 政府でも議論の対象に あくまでも従業員が拒める権利のことで、会社が時間外に連絡をしてはいけないと禁止するものではありません。 ■■スマホ普及で結局「つながっちゃう」 「つながらない権利」は、政府でも議論の対象になっています。人事コンサルタントも行う社会保険労務士の村松貴通さんに聞きました。 ＜社会保険労務士法人村松事務所 村松貴通代表＞ 「昔は家に帰ってから、土日や長期連休中に会社から連絡が来ることはまずなかった。それが今はスマホやデジタルツールが普及して、仕事が終わっても上司から連絡が来るとか、お客さんからチャットやメールが来るとか、結局『つながっちゃう』」 政府は2025年、労働政策審議会でつながらない権利について議論しています。 ＜社会保険労務士法人村松事務所 村松代表＞ 「2026年に法制化されるかどうかと言われていたんですけど、今回法案が流れまして、いま巷で言われているのは2027年以降、ガイドラインができるのか、法制化されるのかという動きはある」 ■■ヨーロッパで進む法制化と日本の動き 「つながらない権利」はヨーロッパを中心に法制化が進められています。2016年に初めて法制化したフランスでは、「勤務時間外にメール等に返信しなくてよい権利を持つ」と法律で定めています。 また、スペインでも「デジタル切断権」という似た権利が規定されていて、権利について社内規定を定めなければいけないとしています。 一方、アメリカではニューヨーク州で条例化の試みがあったものの、経営団体の反対で実現していません。 国内のビジネス用のチャットアプリでは、関心の高まりを受けて指定した日時にメッセージを送ることができる「送信予約」の機能を追加したものもあります。 ■■企業が対策すべき「緊急事態の定義」と「管理職の意識」 将来的に日本でも法制化される可能性がある中で、企業が対策すべきことはどんなことなのか、特定社会労務士の村松さんは、「特例のルールづくり」と「管理職の意識改革」がポイントだと話します。

＜特定社会保険労務士 村松貴通さん＞ 「通常は家に帰ったら連絡はだめだよと。だけど、こういう場合はうちの会社は緊急事態として特例として電話は良いよとかメールは良いよとか、どういう場合が緊急事態にあたるのかを定義する。 あと大事なのは管理職の意識改革。反応がないとか折り返しがないとすぐに叱ったり評価がマイナスになると、せっかく法律が『つながらない権利』というのができても実際運用できませんので」 法整備はまだ途上ですが、企業側の対応は着実に求められるようになっています。