食品容器大手エフピコは、2026年6月から全製品約1万種類を20%以上値上げすると発表した。同じく6月から中央化学は30%以上、シーピー化成は25%以上の値上げと、業界全体で値上げが相次いでいる。中東情勢の緊迫化で原料ナフサの供給が不安定になったためだ。

食品トレーはコンビニやスーパーの総菜・精肉・弁当等に使われており、食料品全体に価格転嫁が波及する懸念がある。

今回の値上げは容器包装のコストを可視化し、過剰包装や発注の見直しを促す契機になり得る。食品ロスの観点から、今回の値上げが何をどう変えるか、考えたい。

ココがポイント

エキスパートの補足・見解

コンビニで売れ残った食品が容器ごと回収され、処分される現場を取材で目の当たりにしたことがある。食品トレーは「あって当たり前」で、トレーのコストも廃棄コストも見えにくい存在だった。

しかし、今回の値上げで容器包装のコストが一気に可視化された。容器代が跳ね上がれば、小売や外食は発注量の見直しを迫られる。過剰陳列が減れば売れ残りによる廃棄も減る。食品ロス削減にとってチャンスでもある。

家計の観点からも事態の深刻さがわかる。ナフサ由来製品の値上げで4人家族の年間負担は最大3万5100円増えると試算される。さらに食品ロスによる一人あたりの経済損失は年間約31,000円以上。これらを合わせて考えると家計へのダメージは相当な規模だ。食品ロスを減らすことは、値上げ分の家計負担を取り戻す手段でもある。

エフピコは、1990年からトレーを回収しリサイクルする取り組みを展開してきた。が、回収率は約30%にとどまる。原料不足が深刻な今こそスーパーの回収ボックスに使用済みトレーを入れる習慣を根づかせる好機だ。

ナフサ不足の事態を、食品との向き合い方を見直す機会にできるかどうか。問われるのは事業者だけでなく、消費者一人ひとりの姿勢でもある。