この5年間、職種によって年収はどう変化しているのか。厚生労働省の賃金構造基本統計調査から、2020年と24年の年収（概算）を比較すると、事務や営業といった職種に比べ、運転手や技術者といった職種の年収の増加が目立った。人手不足が背景にあるとみられ、今後AIがさらに普及すると、こうした傾向が加速する可能性もありそうだ。 【写真】タクシー運転手になった元銀行員がなぜ「億り人」に？ 　賃金構造基本統計調査をもとに、145職種について残業代や賞与を含めた概算の年収を算出し、20年と24年で比較した。 　全体の平均では、24年の年収は約527万円で、20年から8%増えた。 　年収が20%以上伸びた職種は、歯科医師（44%増）、獣医師（40%増）のほか、タクシー運転手（38%増）、電気・ガス料金の集金人やメーター検針員などの「外勤事務従事者」（34%増）、とび職や鉄筋工などの「建設軀体（くたい）工事従事者」（23%増）、電子・電気通信技術者（22%増）などだった。 　24年の有効求人倍率をみると、タクシー運転手などの自動車運転従事者が2.74倍、外勤事務従事者は3.31倍、建設軀体工事従事者が9.38倍と全体の平均（1.22倍）を上回り、人手不足が影響したとみられる。 　一方、主にオフィスで働く職種では、会計事務従事者（15%増）、庶務・人事事務員（12%増）、総合事務員（7%増）など、年収が増えている職種は多いものの、現場での仕事に比べると伸び率は低い傾向がみられた。公認会計士・税理士（11%減）、法務従事者（13%減）など、もともと高年収のオフィスワークでは年収が減る職種もあった。 　ただ、現場で働く職種の年収が軒並み大きく伸びているわけではない。看護師（6%増）、介護職員（4%増）、小・中学校教員（2%増）、医師（7%減）など、労働の需給ではなく公的な枠組みで報酬が決まる職種は年収が大きく変化していない。 　現場での仕事を担うブルーカラーと、オフィスワーク中心のホワイトカラーで、年収は今後どう変化し、働き方の選択はどうなっていくのか。 　リクルートワークス研究所の古屋星斗主任研究員は「ブルーカラー・現業職で賃金上昇の二極化が起きており、現状では現業職種間でより高い賃金を求めて働き手の移動が起こっている」と指摘する。 　今後については「AIの普及などで、事務系の需要が減り、現業職との賃金差が変わっていけば、事務系から現業系への移動も起こっていく可能性もある」と話す。 　大和総研が、AIによる自動化が可能な職業を分析し、23年に公表したところ、ホワイトカラーの職業が自動化の影響を強く受ける一方で、ブルーカラーは低かった。「自動化対象率」では、電話応接事務員（90%）や税理士（85%）などホワイトカラーは高い一方、配管従事者（3%）やとび職（7%）などは低かった。調査では、日本の就業者の約8割がAIの影響を受ける可能性があるとし、約4割の就業者が仕事の半分以上を自動化できると推計された。（片田貴也）