成田空港（千葉県）の滑走路新設・延伸の未買収地取得を巡り、成田国際空港会社（ＮＡＡ）が、国や千葉県、周辺９市町との「４者協議会」を７月に開き、土地収用法に基づく事業認定を国土交通相に申請する方針を表明することがわかった。慎重姿勢だった一部自治体を含む全自治体が申請に合意する見通し。複数の関係者が明らかにした。 【図】一目でわかる…成田空港で予定する滑走路の新設・延伸

　成田空港では国際競争力を高めるため、Ｃ滑走路新設とＢ滑走路延伸などを予定しているが、用地取得率は８９・７％（３月末時点）にとどまる。供用開始は当初予定（２０２９年３月末）から遅れるが、公共目的で土地を強制的に取得する土地収用制度を活用することで大きく前進する。

　開港を巡って国と住民が対立して死傷者が出た「成田闘争」への反省から、国側は１９９３年に土地収用裁決申請を取り下げ、以降は地元と平和的な話し合いで空港運営を進めてきた。ＮＡＡが今回、土地収用の事業認定申請に踏み切るのは、地元自治体の合意を得られる見通しが立ったためで、申請後は、国交相の認定、県収用委員会の裁決を経て収用が決まる。

　関係者によると、地権者の中には相続や借地権の問題が解決せず、売却したくてもできない人がいるという。土地の明け渡しに応じない地権者への代執行は、生じたとしてもごく少数にとどまるとみられる。