次世代半導体の国内量産を目指す「ラピダス」が、１３日から予定される高市首相の英国、イタリア訪問に合わせ、両国の公的機関と研究開発に関する協力の覚書を結ぶことがわかった。連携強化を通じ、両国での受注拡大も期待される。政府は経済安全保障協力の強化につながるとして後押しする方針だ。 【写真】北海道千歳市の「ラピダス」の工場（奥は新千歳空港）

　複数の関係者が明らかにした。１１日にもラピダスの小池淳義社長らが首相官邸を訪れ、首相に報告する。成長戦略として半導体を重視する首相は全面支援を表明する見通しだ。

　覚書は、英政府が資金拠出し、半導体企業と関係機関の連携を主導する「英国半導体センター」、伊政府の研究機関「Ｃｈｉｐｓ―ＩＴ」とそれぞれ交わす。半導体製造技術の共同研究・開発、技術情報へのアクセス権付与などを盛り込む。ラピダスは６０社以上と顧客開拓に向けた協議を進めているが、米国が中心だ。民間企業との結びつきが強い英伊の機関との連携で販路拡大を狙う。

　日英伊の協力は経済安保上も重要な意味を持つ。日本国内での半導体供給は台湾や米国、韓国に依存している。特にラピダスが受託製造を目指す計算など頭脳的な役割を担う最先端の「ロジック半導体」は台湾企業が市場をほぼ独占しており、供給網の多角化が求められている。

　ラピダスに対し、国は年度末までに累計最大約２・４兆円の支援を決めている。同社は北海道の工場で２０２７年度の量産開始を予定する。