飲食料品の消費税を8％から1％に引き下げた場合、全国80万近い中小農家の手取りが年間で計3千億円以上減る恐れがあることが13日分かった。中小農家は希望すれば「特例」として納税手続きが免除されており、売り上げの一部となっている税金相当分がほぼなくなれば、経営への痛手となる。中小農家は高齢者が中心で苦しい経営を強いられているケースが少なくなく、離農が進む可能性がある。 【写真】外食、中小農家に補助検討　政府与党、消費減税巡り

　民間シンクタンクが試算した。3千億円を単純計算すれば、一農家当たり約40万円。ただあくまで平均値で、実際の一農家当たりの手取り減は規模に応じて変化する。政府内では2027年4月に消費税率を1％に下げる案が有力。補助金の支給など農家の支援も併せて検討する。 　消費税は、売り手が受け取った税金から、仕入れ時に支払った税金を差し引き、差額分を納めるのが原則。飲食料品の税率が下がると、税金分が減って収入が落ちる一方、肥料や農機を買う際に支払う税金は変わらないため、生産者の手取りが減る構図だ。