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家計の株と投資信託の残高

6万7000円を回復した日経平均株価を示すモニター＝12日午前、東京・東新橋

　資産運用が一般に広がり始め、投資環境が様変わりしてきた。政府が進める「貯蓄から投資へ」の流れが加速し、家計が保有する株式や投資信託は10年前から倍増し500兆円超となった。好調な市況に加え、少額投資非課税制度（NISA）拡充も要因だ。専門家に運用を任せる手軽な投資商品として投資信託に資金が集まり、純資産額が10兆円規模の「メガ投信」も出始めた。 　日銀の資金循環統計によると、2025年末は家計が保有する株式投資などが342兆円、投資信託が165兆円だった。10年前の15年末は計258兆円にとどまっていた。 　後押ししたのは14年にスタートしたNISAだ。24年には非課税保有限度額を大幅に拡充し新NISAとして話題に。若い世代にも投資が一般化した。 　投資商品も様変わりした。三菱UFJ国際投信（現三菱UFJアセットマネジメント）が17年に発売した投資信託「eMAXIS　Slim」シリーズは、1％超が当たり前だった信託報酬の変革期に「業界最低水準の運用コストを目指し続ける」と掲げ、料率を0.2％前後に引き下げた。